2014-02-28 第186回国会 衆議院 予算委員会 第15号
また、やる気のある生徒を支援するため育英奨学金関係予算も三〇％増額しております。 第四に、徹底した行財政改革です。 私たちは、一般会計約九十六兆円で六千四百八十四項目、特別会計約四百十一兆円千四百九十八項目から成る平成二十六年度予算を、法的根拠の有無、重要度、緊急度等を勘案して徹底的に精査しました。
また、やる気のある生徒を支援するため育英奨学金関係予算も三〇％増額しております。 第四に、徹底した行財政改革です。 私たちは、一般会計約九十六兆円で六千四百八十四項目、特別会計約四百十一兆円千四百九十八項目から成る平成二十六年度予算を、法的根拠の有無、重要度、緊急度等を勘案して徹底的に精査しました。
将来性のある再生医療を初めとした科学研究の予算を三〇％増額し、欧米との競争環境を整えるとともに、やる気のある生徒を支援するための育英奨学金も三〇％増額しております。 第四に、徹底した行財政改革です。国民に消費税増税を課しながら、政府予算案は、国会議員や国家公務員、教員の人件費、庁費の削減などに着手する姿勢が一向に見られません。
また、やる気のある学生生徒を支援するために、育英奨学金関係予算も三〇％増額することとしております。 第四に、徹底した行財政改革です。 我々は、小さな政府、かつ、強く賢い中央政府をつくり上げることを目標としています。現在の我が国の財政状況に鑑みれば、財政規律を重視すべきことは論をまたず、徹底した行財政改革が不可欠です。
また、やる気のある生徒を支援するため、育英奨学金は、もっと手厚く予算をつけるべきと考えます。 第四に、徹底した行財政改革です。 国民に消費税増税を課しながら行財政改革が不十分では、果たして国民の理解を得られるでしょうか。 消費税を増税する際に、身を切る改革を進めることになっていたはずです。
我々の修正案では、民間の活力を引き出すための規制緩和を推進し、世界をリードする新規産業及びそれを支える未来の技術者等の人材を育成するために、科学研究に関する予算及び育英奨学金関係の予算の増額を行うこととしています。 また、世界じゅうから資本を呼び込み、グローバル競争に打ちかつことのできる強い経済をつくり上げるため、設備投資促進のための自由償却制度の導入などにより、法人税の減税を行います。
一方で、歳出をカットするだけでなく、科学技術関連予算、育英奨学金の増額など、将来の日本の発展に必要なところには予算を追加配分するなど、めり張りのある予算となっています。 なお、民主党、共産党、生活の党提出の組み替え動議につきましては、賛同には至りませんでした。
まず一つは、育英奨学金事業の更なる拡充ということと、二つ目が、国立大学及び私立大学における授業料免除を拡充するために国立大学運営費交付金及び私学助成金の充実を図るという、この二点を要請させていただいたわけでございます。 是非、平成十九年度の予算編成を図るにおいて、取り組むにおきまして、この二点につきましてはもう格段の取組をしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
そこで、平成十八年度予算で何をやったかということを簡単に申し上げますと、義務教育費国庫負担金や国立大学の運営費交付金等々で所要額を確保したということと、各種経費が削減される中で、私大の、私立大学の経常費助成や育英奨学金事業については規模を拡大するというようなことをやりました。
このときも、本当に学費、育英奨学金のあり方についての真剣な議論の後、衆参の文教委員会の附帯決議が出されまして、それで、衆議院、参議院ともに、この国際人権規約第十三条二項（ｂ）及び（ｃ）については、「諸般の動向をみて留保の解除を検討すること。」というふうにあるんですね。
具体的には、義務教育費国庫負担金あるいは国立大学の運営費交付金というようなものについて所要額を確保していることに加えまして、各種経費が削減される中で、私大への経常費助成等につきましては対前年度よりふやしておりまして、また、育英奨学金についても事業規模を拡大している。厳しい財政の中でございますが、そういう配慮はしているつもりでございます。
それで、それをどうバックアップしていくかということになるわけですが、平成十七年度の予算では育英奨学金の貸与人員を拡充すると、あるいは貸与月額を増やすと、こういうようなことで学生やその保護者等の経済負担の軽減を図ろうというのをまた一つやっております。
次に、育英奨学金事業の推移についてお伺いをいたします。 学びたいという意欲のある人はだれでも学ぶことができるというのが文化国家の最低の条件であると思います。私も奨学金制度はそれを達成するために必要不可欠な柱であると考えております。憲法第二十六条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と規定をしております。
こういうこともございまして、年金制度におきまして、もちろん育英奨学金の充実というのは大事でございますけれども、若い方々が自立して学べるようにするために新たな貸付制度、これは年金資金を活用してということが前提でございますが、について議論を行っていただいております。
そういうことになってきますと、育英奨学金制度というものそのものを否定する中身になるんではないかということを、先ほどからも何回も指摘されているように、一番心配されるところはそこじゃないかと思うんです。 特に、報奨金だとか繰り上げ還元制度なんかを廃止するということになりますと、こうすることによって、これは延滞金を取るときにセットで設置されたものなんですね。
をしていくわけでございますが、二点ほど、大学院生の返還免除職制度といいますか、教育・研究職についたら免除するというあの制度が考え方を変えたということと、それから高校奨学金、これを県に移管する、この二つが大きな変化でございますけれども、基本的な奨学金事業の根幹というものはこれからもしっかり継続をし、維持し、発展をさせていく、それから貸与条件等についても基本的に従来と同様にしていくということで、これまでやってきた育英奨学金事業
ちょっと伺いたいんですけれども、育英奨学金とは別に高等学校奨学金事業補助というのが、国でおやりになっていますね。これは今後どういうふうに進めていくおつもりですか。
そして、平成七年の閣議決定におきまして、今後の各都道府県における高等学校奨学金事務の動向を踏まえ、高等学校に対する育英奨学金事業の在り方を検討することとされまして、これを受けまして、平成十三年の閣議決定において、高校生を対象とした資金は、平成七年の閣議決定の趣旨に即し、関係省庁との連携の下に早急に条件を整備して都道府県に移管することとされ、今回の具体化に至ったものと承知をいたしております。
○山本香苗君 我が党は、以前より、海外に行く日本人学生に対する育英奨学金の貸与というものを是非進めてほしいということを主張してまいりまして、昨年の七月十五日、決算委員会で、うちの党の風間委員が塩川財務大臣の方に御質問を、こういうのを作っていただけないかという質問をしましたときに、塩川大臣の方から、「これは一つのいいアイデアだと思いますね。
そうすると、奨学金の貸与額や貸与人数等の規模が現行の日本育英奨学金を下回る都道府県も出てくるし、また奨学金事業を全く行わないという都道府県はないように思いますが、可能性としてはありますよね。その場合、国としてどう対応していくんですか。 教育の機会均等というのは国の責務ではないのかと私は思うんですよ。
私ども会計検査院は、日本育英会の経理についても検査をしておりまして、平成七年度決算報告におきましても、育英奨学金の回収が適切に行われるよう改善の意見を表示したところでもございます。
一方、社会保障分野については、一般歳出を厳しく抑制する中、少子高齢化や厳しい雇用情勢等に対応するため、その予算規模を増額させているほか、教育分野についても、確かな学力の育成、育英奨学金の充実等について重点的に取り組んでいるところであります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
教育分野についても、確かな学力の育成、学校施設の耐震化の推進、育英奨学金の充実などについて重点的に取り組んでいるところであります。 中小企業対策費については、創業、経営革新の推進や中小企業への円滑な資金供給を確保するための基盤強化等への重点化を図っているところであります。 環境分野についても、循環型社会の構築、地球温暖化問題への対応などに資する予算に重点化を図っているところであります。
育英奨学金の有利子対象に高校生を加えるとか、そういう形を講じて高校生に対する奨学金、しっかりとやってほしいと思うんですが、文部科学大臣、いかがでしょう。
残り、時間が参りましたので、育英奨学金の問題について一言だけ伺います。 中間取りまとめが出されました、十月七日に。それで、この問題点は、学生と、今後、独立行政法人化にしていくという法案はまだ今出ておりませんけれども、今後の方向としては、その間に民間の債務保証機関を介在させるということなんですね。